沖縄・琉球政府 ２

沖縄には1952年までの群島政府には民選の知事が存在しました。


しかしその知事達はしばしば米国民政府の意向に反する言動を行ったため、米国民政府は自らが指名する琉球人を行政主席とする琉球政府をつくっってしまいました。


この政府には、民裁判所、立法院、行政府があり、三権を司ったが、米国民政府が琉球政府の決定を破棄できるという自分達に都合の良い条件に変わりはなかったのです。


しかし、立法院議員は民選であったので、立法院はしばしば米国民政府の意向に反する決議を行います。


そのため、アメリカはゲリマンダーや選挙干渉で結局はは自分達のの都合のよいようにししました。


しかし、そんな米国側の思惑とは裏腹に立法院では本土復帰運動がさかんで、第1回から会期ごとに日本復帰決議が行われていました。


そんな琉球政府と立法院は、米国民政府の意向とは異なりのちに沖縄が本土復帰をする際の原動力となっていきます。