沖縄・琉球政府 ２

沖縄には1952年までの群島政府には民選の知事が存在しました。


しかしその知事達はしばしば米国民政府の意向に反する言動を行ったため、米国民政府は自らが指名する琉球人を行政主席とする琉球政府をつくっってしまいました。


この政府には、民裁判所、立法院、行政府があり、三権を司ったが、米国民政府が琉球政府の決定を破棄できるという自分達に都合の良い条件に変わりはなかったのです。


しかし、立法院議員は民選であったので、立法院はしばしば米国民政府の意向に反する決議を行います。


そのため、アメリカはゲリマンダーや選挙干渉で結局はは自分達のの都合のよいようにししました。


しかし、そんな米国側の思惑とは裏腹に立法院では本土復帰運動がさかんで、第1回から会期ごとに日本復帰決議が行われていました。


そんな琉球政府と立法院は、米国民政府の意向とは異なりのちに沖縄が本土復帰をする際の原動力となっていきます。

沖縄・琉球政府 1

琉球政府は、1952年から1972年まで沖縄に存在した沖縄独自の政府機構です。


1972年に沖縄が日本に返還された際に消滅し、現在では沖縄県や沖縄総合事務局（国の出先機関）などに移管されました。


1945年の米軍の占領後に成立した沖縄諮詢会以降、沖縄民政府、群島政府、琉球臨時中央政府と呼称が変わり、琉球政府という名になったのは1952年4月1日の事です。


これらの行政組織は、もともとは琉球列島米国軍政府の下部組織だったんですね。


そして1950年に米軍政府が琉球列島米国民政府と名称を変えました。


またそうする事によって更にまたその下部組織となります。


米国民政府は、これらの政府を指揮監督し、その決定を無条件で破棄できることになっていました。


当時の沖縄はまさに米国政府の統治下に置かれていたのです。


・・・・つづく。